住宅性能表示制度 〜より確かな安心を〜
第一住創では、国の定める「住宅性能表示制度」にて最大7つの項目で最高等級を取得しました。地震や台風などの自然災害はもとより、永く住まう方の安全に配慮した劣化対策や維持管理対策。さらに健やかな暮らしを守るホルムアルデヒド対策を徹底する等、お客様へ安心と安全をお届けします。
住宅性能表示制度とは
平成12年10月にスタートした新しい任意制度で、国土交通大臣が指定した第三者機関が、住宅の設計段階と完成段階で、共通の基準に基づいて客観的に評価を行い、「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」を交付し、住宅の性能を証明する制度です。「地震などに対する強さ」「火災に対する安全性」「省エネルギー対策」など9分野の性能項目について、等級や数値で表示し、目に見えない住宅の性能を評価する制度です。
【日本住宅性能表示基準は9区分、28項目から成り立っています】
日本住宅性能表示基準は、住宅の諸性能について、客観的な指標を用いた表示のための共通ルールとして国土交通省が定めています。
日本住宅性能表示基準は、住宅の諸性能について、客観的な指標を用いた表示のための共通ルールとして国土交通省が定めています。
●日本住宅性能表示基準9つの区分
弊社の最高級取得項目
住宅性能表示制度のメリット
【第三者機関の評価が受けられます】
客観的な評価を実施する第三者機関「指定住宅性能評価機関」が、申請に基づき評価方法基準に従って住宅の性能評価を行い、「住宅性能評価書」を交付します。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価書）、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価書）の二種類があり、それぞれ能率に基づくマークが表示されます。
客観的な評価を実施する第三者機関「指定住宅性能評価機関」が、申請に基づき評価方法基準に従って住宅の性能評価を行い、「住宅性能評価書」を交付します。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価書）、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価書）の二種類があり、それぞれ能率に基づくマークが表示されます。
●住宅性能評価書マーク
●住宅性能表示制度による性能評価の流れ
【住宅性能評価書の内容を契約に活かせます】
指定住宅性能評価機関が交付した住宅性能評価書やその写しを、新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付などすると、住宅性能評価書の記載内容が契約されたものとみなされます。ただし契約書面で、契約内容から排除することを明記した場合はこの限りではありません。
指定住宅性能評価機関が交付した住宅性能評価書やその写しを、新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付などすると、住宅性能評価書の記載内容が契約されたものとみなされます。ただし契約書面で、契約内容から排除することを明記した場合はこの限りではありません。
【円滑かつ迅速に、専門的な紛争処理が受けられます】
建設住宅性能評価書が交付された住宅については、*1指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に 紛争処理を１事件あたり１万円の手数料で申請することができます。
(*1指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。)
建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間のすべての紛争の処理を扱います。
建設住宅性能評価書が交付された住宅については、*1指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に 紛争処理を１事件あたり１万円の手数料で申請することができます。
(*1指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。)
建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間のすべての紛争の処理を扱います。
住宅用火災警報器の設置義務
| 住宅火災による犠牲者を減らす為に、平成18年6月1日より住宅用火災警報器の設置が義務付けられるようになりました。それに先がけ、新たな建売物件ではリビングやその他各居室、そして階段にも設置しており、それらを連動させ、火災を感知した際に住戸全域に警報を発しドアホンから外部にも発報します。第一住創の新築物件では住宅性能表示制度「感知警報装置設置等級」の項目において最高等級を取得致しております。 |  |